■内窓設置
対象となる室内の全ての外気等に接する既存の窓を複層ガラス又は二重窓に改修すること
北区 令和7年度 北区 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成
※詳細は各自治体のHPをご確認ください
| 助成金・補助金名称 | 令和7年度 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成 |
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| 工事着工可能タイミング | |
| 申請時提出書類 締切日 | 2026年2月27日 |
| 完了後提出書類 締切日 | 2026年3月13日 |
| 併用可な助成金 | 国・自治体の補助金 |
| 助成・補助金額 | （区外業者による設置・施工） 助成対象経費の 20％ （区内業者による設置・施工） 助成対象経費の 24％ ※弊社は“区外業者”となります。
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| 併用する場合の助成・補助金額 |
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| 助成・補助金上限 | （区外業者による設置・施工）50,000円 （区内業者による設置・施工）60,000円 |
| 助成・補助金下限 | |
| 補助金の総予算額 | 予算状況については、自治体に直接お問い合わせください。 |
| 対象者 | ①区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 ②区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 ③町会等(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 260条の 2 に規定する東京都北区長の認可を受けた団体)が自ら所有し、又は所有することとなる会館等に自ら使用する目的で機器等を購入し、設置又は施工すること。 ④区内の建築物における区分所有者の団体の場合は、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 ⑤個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと。 ⑥導入しようとする機器等が、未使用のものであること。 ⑦同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の機器等に対して助成を受けていないこと。 ⑧導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。 ⑨建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと。 ⑩賃貸又は使用貸借の場合は、施工について所有権者の同意を得ていること。 ⑪令和８年 2 月 2７日（金）まで（必着）に交付申請を提出し、かつ、令和８年 3 月 1３日（金）まで（必着）に工事完了報告書を提出できること。 |
| 住宅要件 | |
| 助成対象品 |
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| 工事条件 |
■ガラス交換対象となる室内の全ての外気等に接する既存の窓を複層ガラス又は二重窓に改修すること 
■外窓交換対象となる室内の全ての外気等に接する既存の窓を複層ガラス又は二重窓に改修すること 
■ドア交換 |
| 申請時提出書類 |
次の書類を 工事着工前に 直接窓口までお持ちください。 ① 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成金交付申請書（第1号様式） HP ② 見積書の写し（機器等の設置又は施工の内訳がわかるもの） ・機器の品名・品番を記載してください。 ③ パンフレット等（機器等の形状及び規格等の助成要件（P.4）を満たすことがわかるもの） ④ 図面及び住宅地図（施工工事機器及び施工場所のわかるもの） ・窓の断熱改修は、建物を上から見た平面図で対象となる室内の全ての窓がわかるもの ⑤ 写真（機器等の設置予定場所又は施工前の様子がわかるもの） ・撮影日のわかる写真（おおむね1か月以内撮影のもの）を提出してください。 ⑥ 他の機関の助成金等の申請を行う場合 他の助成金等申請状況申出書 HP ・他機関の助成金を併用する場合、機器等への助成金の合計金額は、助成対象経費の合計金額を超えることはできません。 ⑦ 助成対象機器であることを証明するもの ・窓の断熱改修については、「③パンフレット等」により要件の充足を確認しますので提出不要です。 ⑧ 【賃貸又は使用貸借の場合】 所有権者同意書 ・機器等を設置又は施工することについて、その所有権者の同意書を提出してください。 ⑨ 【事業者または管理組合等による申請の場合】 事業者または管理組合等であることを証明する書類 ・中小企業者等用及び管理組合等用のパンフレットをご参照ください。（例︓登記事項証明書 等） ※ 上記書類の他に別途書類を求める場合があります。 |
| 完了後提出書類 |
① 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入工事完了報告書 ② 領収書の写し（機器等の設置又は施工等に係るもの） ・申請者名義のものを提出してください。 ③ 写真（機器等の設置又は施工完了後の様子がわかるもの） ・撮影日のわかる写真を提出してください。 ④ 住民票（本人の氏名と住所を証明するもので交付日よりおおむね6か月以内のもの）コピー不可 ・機器等の設置場所と同じ住所の住民票を提出してください。 ・住民票は、申請者本人のものとし、マイナンバー・ご家族氏名・続柄・本籍等の記載は不要です。 ⑤ 令和６年度 納税証明書（令和5年 所得分）コピー不可 ・個人住民税又は法人住民税の納税証明書を提出してください。 ・非課税である場合は非課税証明書を提出してください。 ・個人住民税の納税証明書は、令和6年1月1日に 住民登録のあった市区町村で発行されます。 ※ 住民票、納税証明書をご本人以外の方が請求されるときは、ご家族の方であっても委任状が必要です。 |
| 備考欄 | |
| 画像（公式のチラシ画像など） |
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| 問合せ先 | 北区 生活環境部 環境課 環境政策係 |
| 公式サイトURL | https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/environment/1010099/1010102.html?utm_source=chatgpt.com |
| 参考資料 |
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